人口減少の中での必要性はとの質疑に対し、下水道事業は市民の皆さんにとって必要な事業であり、人口減少の中でも設置目標を達成する要件を模索し、くみ取りや合併浄化槽設置等を組み合わせながら進めていくとの説明がありました。
あと、下水道に今接続をされていないところの状況もお聞きしましたが、まだ区域内でのくみ取り方式でやっておられる方は、下水管が来ておっても接続せずにくみ取りをしている方もおられると伺っていますが、くみ取りはこの区域内にどのくらいあるわけですか。 ○議長（立脇通也） 小塚上下水道局長。
また、くみ取りトイレからの下水道接続については、100万円を超える資金が必要な場合があります。整備区域内で既に合併処理浄化槽を設置されている方についても下水道へ接続していただく対象となるため、投資が重なるデメリットがございます。なお、下水道へ接続するための工事費資金の無利子融資あっせん制度を設けております。 ○議長（森脇悦朗） １番坂手議員。
また、トイレの利用については、停電によってマンホールポンプ等が停止した場合、溢水するおそれがあるマンホールへは、バキューム車によるくみ取りなどをするなど、上下水道局と連携し、対応してまいりたいと考えてございます。 続きまして、キッチンの、食事の関係でございます。 本市の地域防災計画では、炊き出しについてでございますが、避難所またはその近くの適当な場所において行うことが原則であると定めてございます。
また、汚水処理人口普及率には、単独浄化槽の世帯は含まれておりませんので、普及率の向上に向けては、くみ取り式の便所の世帯への合併処理浄化槽の普及と併せて、単独浄化槽の合併浄化槽への転換も推進しているところです。市街地の下水道整備と合併浄化槽の推進により、汚水処理人口普及率の向上に努めてまいります。 ○議長（川神裕司） 野藤議員。 ◆９番（野藤薫） そうなんですよね。
仮設トイレ設置後の対応としては、通常は、仮設トイレでありますのでくみ取り対応となります。しかし、それだけではあっという間にトイレ空間は汚れてしまい、不衛生となります。 そこで、岡山県の倉敷市の例を紹介します。ここでは２０１８年７月豪雨のときに、し尿処理業者に依頼して高圧洗浄車による巡回作業を実施し、くみ取りトイレ掃除、トイレ紙補充、洗浄水補給を徹底したそうであります。
断水時には、近くの水源からポンプで給水し、約1,500回分の汚物をためられ、くみ取り式も、マンホールに直接流すことも可能でございます。 昨年の10月の台風19号で大きな被害が出ました長野市赤沼地区に対し、全国で一番最初に設置をした、2018年４月に静岡県富士市が導入しておりますが、２カ月間、このトイレトレーラーを長野県の赤沼地区に派遣いたしました。
本市内の小・中学校４校、大東、阿用、佐世小学校、そして海潮中学校のプール敷地内にあるトイレが、いまだにくみ取り式、ため込み式の和式トイレであると聞いています。どこのトイレも設置されてからかなりの年数が経過しています。特に大東小学校のプールは、現在６１歳になるこの私が小学校５年生のときに建設されたことをよく覚えております。それから５０年が経過しています。
どの学校のプールも老朽化は進んでおり、トイレはもうくみ取り式トイレだし、更衣室も決して状態のいいものとは言えません。中でも、プールのコンクリートがかなり古くなってます。それで、プール槽のコンクリートもペンキが剥げてすごい古くなっております。これはもう洗ってもこけが落ちないんかなという状態で、肌に触れると気持ち悪いということで、特に女子生徒なんかラッシュガードってありますよね。
一例出しますと、Ｉターンでいわゆる拠点地域の中に住まれた方から、拠点地域は計画案ですから今からの話なんですけど、その中で古い空き家を選んで来たんだけど、まだくみ取りの状態で、どうしても自分のとこで浄化槽とか下水道に設置するとなると費用がかかると。ぜひＩターンとかＵターンの方に、そういった方に住んでもらえるような、この町は非常に好きなんだけど、景観とかが。
この40億円の根拠ですが、浜田自治区には単独浄化槽とくみ取り便所の戸数は約１万2,500戸あります。仮に全て５人槽の合併浄化槽を設置する場合、市からの補助金33万2,000円を戸数に掛けると市の補助金総額は約40億円となります。 なお、合併浄化槽を設置する場合、１戸当たりの平均約100万円の費用がかかるため、設置者個人の負担額は市からの補助金を差し引いた約70万円から80万円程度となります。
和式のくみ取り便所で、日本人の人さえ使いにくく、子どもや外国人、女性には不評であります。以前から、何とかならないかとの関係者や鑑賞者から声が出ている中で、改善する気があるのがお伺いいたします。 ○議長（川神裕司） 産業経済部長。
くみ取りのトイレというようなことは、これはまた現在なじまないお話でございましょうし、お風呂にしたってシャワーが欲しいというような、さまざまなニーズもあろうかと思います。そういった中で、中古の物件とか空き家情報を提供するということは、これは次のステップとして、まずは若者定住住宅のほうを御紹介をして、そちらに入ることを前提として募集をしたということが経過でございます。
現在の浜田自治区で単独浄化槽とくみ取り便所の世帯数を推計すると約１万2,500カ所ありますので、仮に全て５人槽とした場合では、合併処理浄化槽での整備事業費は約40億円となります。 なお、実質市費負担ベースで申し上げますと、下水道の場合は約50億円、浄化槽補助は約27億円となっております。 ○副議長（平石誠） 森谷議員。
◆２０番（西村健） 後で少しこの点については詳しく述べたいと思いますけれども、私は接続率の問題で言えば、自分のその自宅のトイレをくみ取りから水洗にかえて下水道管に接続して汚水を流すということは、環境にどういう影響するのか、市の下水道事業運営、あるいはひいては市民の財政負担にどういった影響を与えるのかというそういう点に思いをいたすというんですか、理解や納得が私はやはり不十分だったという点があるんではないかなと
歳出の内容としましては、総務費において、災害動員体制における職員人件費に係る経費、また民生費においては、被災者に対する支援金及び避難した市民への食糧購入経費、衛生費においては、雨水の流入に伴うし尿くみ取り経費、農林水産業費においては、被災した農地、農業用施設の復旧に要する経費及び林地崩壊対策に要する経費、消防費においては、水防災害出動団員に要する経費、災害復旧費においては、農業施設災害復旧に要する経費
また、下水道処理施設のない市内のくみ取り及び単独浄化槽の件数と合併浄化槽の件数、世帯数のそれぞれ説明がありました。委員からは、合併浄化槽と下水道の比較についての質疑があり、執行部からは、人口が集中している地区は集合処理で、それ以外については並行して合併浄化槽も普及していきたいとの答弁がありました。別の委員からは、現在８工区の計画への見直しについて質疑がありました。
単独浄化槽とくみ取り便所は何個ありますか、浜田市で。 ○議長（西田清久） 上下水道部長。 ◎上下水道部長（河野正雄） 浜田市全体で、単独浄化槽が約5,500カ所、くみ取り便所は約9,000カ所と考えております。 ○議長（西田清久） 森谷議員。 ◆６番（森谷公昭） 若干早口でお願いします。 それらを合併浄化槽に変えることができれば、幾らコストがかかりますか。 ○議長（西田清久） 上下水道部長。
し尿の処理手数料の改定でございまして、表に掲げておりますように１回のくみ取り量が９０リットルまでのものは８１０円を８８５円に、９０リットルを超える場合の１８リットル当たりを１６２円を１７７円に改定をするものでございます。 施行期日は、市民への周知期間も考慮いたしまして、平成２９年１０月１日から施行するものでございます。